【経産省より:周知依頼】平成31年度関税改正要望に係る調査について

日頃より、化成協の活動にご理解とご協力を賜りましてありがとうございます。
経産省より、下記の通り周知依頼が来ておりますのでご連絡致します。

平成31年度関税改正要望についてのご連絡です。
関税改正による無税化等のご要望がございましたら、添付エクセルの連絡表
(シート1:関税改正要望意向連絡表)に記載のうえ、その意向を以下の要領でご連絡下さい。
本件調査は、業界団体を通じて経産省に提出することになっており、経産省への提出
締切が平成30年2月28日12:00となっておりますので、速やかにご連絡下さい。

関税改正要望意向連絡表

(1) 関税改正要望にかかる製品に直接関連する事業者団体がある場合、当該団体へ
ご連絡下さい。

(2)関税改正要望にかかる製品に直接関連する事業者団体がない場合、化成協 管理部
kanri@kaseikyo.jp)までご相談下さい。

以下、経産省からの依頼文を引用致します。(業界団体向けの文面ですのでご留意下さい)

関税(基本税率及び暫定税率)については、毎年度、財務省が各省庁からの要望を取りまとめ、
その時勢に応じた改正を行っています。(※)

※毎年の関税改正要望については以下の通りです。
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/tariff_reform/index.html

経済産業省では、事業者等の要望や政策上の必要性を踏まえ、毎年財務省へ要望書を提出して
おりますが、今般、平成31年度関税改正要望の候補となり得る品目を把握するための調査を行います。

財務省への要望書提出は例年夏頃(7月)ですが、特恵関税制度の卒業要件の見直し(※)で、
平成31年度からマレーシア・ブラジル・メキシコ・中国・タイの5ヵ国が全面特恵適用除外となる
見込みであることを踏まえ、例年より時期を早めて準備を始めさせていただきます。
※特恵関税制度の卒業要件見直しに関する資料は、財務省ホームページから閲覧可能です。
http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/minaoshi.htm

つきましては、本件について、各会員企業に周知いただき、関税改正による無税化などのご要望が
ございましたら、添付エクセルの連絡表(シート1:関税改正要望意向連絡表)に記載のうえ、
担当までご提出下さい。
要望にあたっては、下記4項目が前提となりますので、各団体の方々におかれましては項目について
十分ご検討の上、ご提出いただくようお願いいたします。

1.原則として要望品目の国内生産がないこと。
2.要望を出すにあたって事前に要望品目を所管する業界団体のコンセンサスを得ること。
3.要望する団体・事業者には、要望審査の過程で必要となる情報収集・分析にもれなく対応いただくこと。
4.関税改正は政策目的等諸事情が勘案され、最終的には国会等で審査されますので、すべての要望が
通るとは限らないとご認識、ご理解いただくこと。

連絡表を提出された品目については、平成31年度関税改正要望の候補となり得る品目として、3月以降、
添付エクセルの連絡表(シート2:面談時の準備項目)に基づいて担当者と面談を行い、具体的な手続を
進めていくこととなります。

以上