【経産省より:周知依頼】下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査について(プレスリリース:1/21)

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化成協会員各位

経産省より、下記調査への協力要請について、会員に周知するようにとのことでございましたので、ご連絡致します。
なお、アンケート等の詳細は下記リンク先にありますが、「委託先事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送で送付(1 月末までに発送予定、2 月中旬〆切)」とのことです。

<関係団体各位>
平素から大変お世話になっております。
さて、中小企業・小規模事業者が賃上げをしやすい環境を作るためには、下請等中小企業の取引条件の改善が重要です。このため、平成27 年12 月21 日に開催された「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」(議長:世耕内閣官房副長官)での議論を踏まえ、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定(平成26 年12 月及び平成27 年4月)に基づく価格転嫁等の取り組み状況をはじめ、取引条件の改善に関する状況や課題を把握する目的で、大企業、中小企業双方に対する調査を実施いたします。

つきましては、関係団体の皆様におかれましてはご多忙の中大変お手数ではございますが、本件に係るプレスリリース及び関係資料(別添)を会員企業にご案内いただき、係るアンケート等調査対象となった際の本調査への御協力依頼をお願いいたします。

<プレスリリース掲載URL>
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html

 (本プレスリリースに関するお問い合わせ先)
中小企業庁取引課長 安藤
担当者: 田邉
電 話:03-3501-1511(内線 5291~5297)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)