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化 成 協 メールマガジン 第１４８号 （２０１７．１２）
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■化成協からのお知らせ■
【１】お知らせ
（１）【経産省】TPP11大筋合意について
https://kaseikyo.jp/?p=28615
（２）【経産省】中国におけるNBRアンチ・ダンピング調査開始の件
https://kaseikyo.jp/?p=28611
（３）【経産省より：周知依頼】平成２９年度「ジャパンＳＤＧｓアワード」の公募について
https://kaseikyo.jp/?p=28604
（４）【経産省より：周知依頼】「Connected Industries国際シンポジウム」「スマートものづくり全国会議」開催案内
https://kaseikyo.jp/?p=28576
（５）【経産省より：周知依頼】トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について（要請）
https://kaseikyo.jp/?p=28360
【２】会議・講演会・セミナーのご案内
（１）【募集】2/2･関東 実技編「三井化学㈱茂原安全体験研修会」
https://kaseikyo.jp/?p=28838
（２）事業支援プログラム：セミナー「プリンタブル・フレキシブルエレクトロニクスの最新技術」開催
https://kaseikyo.jp/?p=28827
（３）移転価格税制関連 「ローカルファイル作成支援セミナー」のご案内
https://kaseikyo.jp/?p=28825
（４）【ジェトロ】12/11「中国・韓国最新経済動向セミナー」開催のご案内
https://kaseikyo.jp/?p=28711
（５）【ジェトロ】12/8◆ 「東南アジア最新経済動向セミナー」 12/11◆「南西アジア最新経済動向セミナー」開催のご案内
https://kaseikyo.jp/?p=28672
（６）ＥＰＡ活用セミナーのご案内
https://kaseikyo.jp/?p=28609
（７）【ジェトロ】駐日インド大使館主催「インド・アッサム州投資セミナー」（11/27）のご案内
https://kaseikyo.jp/?p=28607
【３】統計・図書
（１）化成協関係主要品目統計（２０１７年９月分）
https://kaseikyo.jp/wp/statistics/sta/
注）２０１１年より経済産業省化学工業統計の改正で、合成染料、有機ゴム薬品の内訳品目は削除となりました。
■環境保全、化学品安全性■
【１】中国産業情報２０１７年１２月(１１月分）
https://kaseikyo.jp/?p=28814
■化成品市場、技術等の動向■
【１】カスタムシンセシス・有機反応情報（２０１７年１２月号）
https://kaseikyo.jp/wp/customsynthesis
【２】世界の経済・通商政策の動き（２０１７年１２月号）
https://kaseikyo.jp/wp/worldtrade
■事務局だより■
Connected Industries
専務理事 原田郁夫
行かれた方もおられるかと思いますが、１０月に開催されたCEATEC JAPAN 2017にて、経済産業省が推進している「Connected Industries」についてのシンポジウムが開催されました。先ごろまで「Industry 4.0」とか「IoT」とか言っていたのに、何が違うのか、と思われるかもしれませんが、概念的には広くなっており、色々な立ち位置はあるかと思いますが、やっていることはそう大きくは変わらないのではないかと思っています。結局、モノや情報をネットで繋いで、データ解析を行い、開発や生産、販売に役立てるというものです。自動車の自動運転やAIを搭載したロボット、ドローンなど近年急速に技術が進んで実用化に向けた取り組みが進んでいます。販売についてはAmazonを始め、最近問題にもなっているメルカリなど、これまでとは違ったルートでユーザが簡単にものを買うことができるようになってきています。BtoBについても、文房具のASKULを始め、ネットで発注というのが増えてきています。会員の皆様のところでは、如何でしょうか。まだ、電話やFAXで注文を受けて、工場と会議して生産計画を立てて、生産、そして販売という方法が主流でしょうか。以前、IoTのセミナーを受けた時に、工場の現場と受注販売のそれぞれは最適化されてきているが、それを繋ぐ手段に良いものがなく、そのシステムを作るにも両方がわかる人材がいないため進まない、という話をされていました。それこそ、「Connected Industries」なのですが、この分野のシステムを構築する人材不足が問題になっているようです。
中小企業にとっては、戦後７０年を過ぎて設備の老朽化や後継者問題など、近い将来、現事業の継続か新しい事業モデルへの転換かを検討する転機を迎える企業もあるかと思いますが、何かを変えていくためにはヒトとカネが必要なだけに難しい問題かと思います。協会としても何かサポートできることはないか、一緒に考えていければと思っています。
以上
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■ご意見、ご希望があれば事務局までお寄せください。■
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