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読み込み中...化成協メール情報読者の皆様に下記新情報を送付いたします。
★ 標記の件、日化協よりアンケートへの協力依頼がありましたのでご連絡致します。
※ 本件、会員の皆様に広くヒアリングを行う主旨から１社１人メールでご連絡しております。
※ 1社１人メールのご担当者におかれては貴社内の関係部署への連絡と当該アンケートへの協力要請を行って頂きますよう宜しくお願いします。
※ 営業秘密情報保護の法制度の導入について「化学物質に係る専門家検討会」で検討され、中間取り纏めでその内容が公表されています。
※ 詳しくは中間取り纏めをご確認頂きたいと思いますが、概要はアンケート用紙の前段に3頁にわたって記載されていますのでそれを参考にアンケートに回答をお願いします。
令和６年度「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表します令和6年8月30日｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
◎ このアンケートにお答え頂くにあたっては、営業秘密情報保護の法制度の内容を理解する必要があります。詳しくは、後日、会員向けの内容説明会を計画したいと思いますが、このアンケートへの協力を契機に、まずは関係者の皆様に法制度の概要をご理解頂きたく、是非、ご協力をお願いします｡
◎ 我々化学物質製造者にとって、営業秘密情報保護は秘密情報の漏えいによる製品売上高等の損失を防ぐために必要なのであって、営業秘密対象製品数の多寡の問題ではないことを国にまずは理解を求めて欲しいと日化協には伝えています。そのうえで、営業秘密情報保護の法制度による対象物質及び対象製品の件数における効果を確認させて頂くことにしました｡
（アンケートの趣旨）
・営業秘密情報保護の法制度の導入により事業者がどの程度の恩恵を受けるのかその効果を見積もるため。
※ 日化協に対し厚労省から営業秘密情報保護の法制度の導入による効果について問い合せがあり、日化協の団体会員である化成協にも協力依頼があったもの。
※ アンケートは、営業秘密として物質名を非開示にする可能性のある対象物質数（名称非開示が認められる可能性がある約５９０物質リストから選ぶ）、（それら対象物質で構成される）物質名称を非開示にする可能性のある対象製品数及び具体事例の内容を答えるもので複雑ではありません。
CBI保護アンケート ➡ 営業秘密情報保護の法制度の概要（１～３ページ）、アンケート本文（４～5ページ）
２０２４年 ９月１９日（木）を〆切とさせて頂きます ➡ 小職宛てにご回答ください、取りまとめて小職より日化協へ回答します｡
（補足）
・各社１回答でお願いします。
・日化協ほか､別の団体から重複した依頼があった場合は、回答は１回でかまいません。
お忙しいところ、皆様には幾度もアンケートなどへのご協力をお願いする事になりまことに恐縮です。
ご不明点などがあれば、小職までお問い合わせ下さい。
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化成協事務局（技術部）で得られた関連分野（国、日化協、化成協、他）の情報を
化成協・技術部門の委員、各社窓口の方、等に送付／転送致しております。
★本メール情報が不要、送付先変更・追加、等の場合及びご質問は、
gijutsu@kaseikyo.jp 宛にお願いします｡
本メールには返信できません｡
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化成品工業協会・技術部（上村 達也）
E-mail:uemura@kaseikyo.jp
〒107-0052東京都港区赤坂２－１７－４４ 福吉坂ビル４階
TEL:03-3585-3374
FAX:03-3589-4236
https://kaseikyo.jp/wp
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