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平成２７年度省エネ補助金に関して、公募要領、Ｑ＆Ａ、説明会日程等が、ＳＩＩホームページに公開されたと経産省から連絡がございましたのでお知らせいたします。公募期間は、６／１９（金）～７／１５（水）となっています。
＜公開ページ＞https://sii.or.jp/cutback27/public.html
本年度の拡充した点などポイントは以下の３点とのことです。
１．今年度から複数工場間で一体的に省エネを行う事業が対象になりました。公募要領のP.16,17に記載してあります。p.17に具体例が出ており、上側の例にあるように、同じ事業者内での２工場の生産ラインを集約して省エネになるような投資も補助対象になります。また、下側の例にあるように、コンビナート内でユーティリティーを共有するための配管の敷設費用だけでも補助対象になります。Q&Aは65-69あたりを御覧ください。
２．発電設備のリプレースをして売電を行う場合も対象にしてほしいという声が化学業界から多くあり、資源エネルギー庁と交渉を続けてきました。結論としては、自家消費分が５割以上であれば、補助対象になりました。売電を行う当該発電設備に係る経費（設備費）のみ、少し補助率がさがって１／６補助になりますが、発電設備以外の補助対象経費は１／３補助を受けられます。詳しくは、公募要領のp.10やＱ＆Ａの３３を御覧ください。
３．昨年度から導入された、２－４月でも事業実施できる「年度またぎ事業」については、昨年度と同様の制度となっておりますが、公募要領のp.41に「年度またぎ申請をしなければならない理由例」が記載されています。参考になるのは、理由例の１や３あたりかなと思います。これらは昨年度採択された例のようです。
経産省から資源エネルギー庁にも確認したところ、要は、自社としては２－４月以外に事業をできるのだけれども、自社以外の要因によってどうしても２－４月に事業をやらざるをえないということを、説得的に説明できれば、年度またぎ事業で採択される、とのことです。年度またぎ事業は、通常の２１０億円とは別枠で２０億円分予算枠があり、昨年はあまり使われなかったので、応募できる案件があれば是非積極的に活用いただければ幸いですし、理由について悩まれるようであれば遠慮無く御相談くださいとのことでした。
以上